【Web制作】利用規約
第1章 総則
第1条（利用規約）
INFiS（以下、「当方」という。）が提供するWebサイト・LP・デザイン画像などの制作物サービス（以下、「本サービス」という。）およびこれに付随するサービスを利用して頂くには、本サービス利用規約（以下、「本規約」という。）に同意のうえ、本規約を遵守して頂く必要があります。また、本規約は、本サービスをご利用になる皆様（以下、「契約者」という。）が本サービスを利用する際に適用されます。
第2条（適用範囲）
1．契約者は、以下記載の利用規約の内容を全て承諾したものとします。
2．本規約は、当方が提供する本サービスおよび、今後提供されるサービスやそれに付随する全ての業務に適用するものとします。
3．当方は契約者の事前の承諾なく、本規約を変更することがあります。当方は、本サービスのWebサイトへの掲載、電子メールの送信または書面の送付、その他当方が適当と認める方法により、変更を契約者に告知するものとします。この場合、本サービスのWebサイトへの掲載時点をもって、変更後の規約が有効になるものとします。
第3条（定義）
1．「本サービス」とは、Webサイト・ランディングページ・バナー・SNS画像など、当方が提供するWebデザインおよび制作サービス全般を指します。
2．「必要物」とは、月々のサーバー、ドメインの維持管理費、Webサイト更新に関わるシステム及び作業を含んだサービスをいいます。
3．「利用規約」とは、本規約の定めるところにより、契約者と当方との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
4．「契約者」とは、本規約の内容を承諾し、当方との間で利用契約を締結した者をいいます。なお、本規約における「契約者」には、特に指定しない限り、申込者を含むものとします。
5．「申込者」とは、本規約の定めるところにより、本サービスの利用を申し込んだ者を意味します。
第2章 サービスの利用
第4条（サービスの内容および変更）
1．当方は、本規約に基づき、別途規定するサービス内容を提供します。
2．本サービスの内容および利用料金は、契約者の事前の承諾なく変更または廃止されることがあります。当方は、本サービスのWebサイトへの掲載、電子メールへの送信または書面の送付等でその内容等を契約者に通知し、変更日以降は変更後の内容が適用されるものとします。
3．制作するWebサイトの仕様や業務範囲等は、契約書・本規約・見積書・やり取りで個別に決定した内容に基づくものとします。
4.本要項および見積書に定めのない仕様変更や新たな業務委託が発生する場合、当方は事前に見積書を提示し、発注を受けた上で実行するものとします。
第5条（契約の締結）
1．当方に対し本サービスの利用を申し込むためには、当方の本規約および注意事項等を契約者が確認および承諾し、申込書に必要事項を記載したうえで当方にメールフォームより送信するものとします。
2．メールフォームより送信された申込内容が当方に到達した時点で、契約者と当方との間で、本サービスの利用仮契約が締結されたものとします。
3．当方は、仮契約締結後に契約者に対し見積りを送付し、契約者が確認および承諾したのち、当方から契約者に契約書を送付し、契約者からの前金の入金と必要事項が記載された契約書を当方が確認した時点から、本サービスの利用契約が締結され、Webサイト制作準備業務を開始するものとします。
第6条（ドメイン・サーバー）
1．制作費を受領した後、当方にて契約者のドメイン取得およびサーバー設置の作業を行います。
2．ドメインの管理は当方となり、使用するサーバーは、当方指定のサーバーとなります。
3．ドメインの種類は、お申込フォームにて当方までお申し出ください。ただし、ドメインの種類によっては、追加料金が発生する場合があります。なお、ご希望のドメインが取得できることを、当社は保証いたしません。
4．他社サービスからドメイン、サーバー等の移管を行う場合で、当方の責によらない事由によりサーバー等の移管が不能となった場合であっても、すでにお支払いいただいた制作費用は返金できません。また、サーバー等の移管に伴い契約者に損害が生じた場合でも、当方は一切の責任を負いません。
5．サーバー等の移管の際、メールアドレスの移管が必要な場合は、別途作業費用が必要となります。
6．契約者の名義で登録されているドメイン名があり、契約者がそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、契約者は本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。
7．他社サービスにて使用していたドメイン名を本サービスで使用するためには、当該サービスを提供していた事業者がドメイン名管理団体等に対して一定の手続きを行う必要がある場合があります。万が一その事業者の協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合があります。
8．当方は、契約者が本サービスの利用に際して本条において定めるドメイン名を使用することができないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第7条（制作資料）
1．Webサイトに使用する文章および写真、画像等は契約者が用意することとし、これらの資料等の送付にかかる送料実費等は契約者の負担とします。ただし、当方が提供するツール等を使用する場合はこの限りではありません。
2．本サービス遂行にあたり必要な情報については、当方の請求にしたがって契約者は無償で開示するものとします。
3．当方が契約者に制作資料の引渡しを求め、制作に必要な全ての資料が整った時点で作業スケジュールを提示するものとします。
4．制作資料について著作権者などの権利者が存在するものに関しては、契約者の費用と責任において、その利用について当該権利者の許諾を得るものとします。契約者が当方に引渡した制作資料をWebサイトに用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受ける場合は、当方は一切の責任を負わないものとします。
第8条（Webサイト等の制作）
1．本サービスによるWebサイト制作は、事前のヒアリング内容をもとに構成・内容・作業範囲を個別に決定し、それに基づいて見積書を提示します。具体的な内容は契約書または見積書の記載をもって確定するものとし、ページ数や構成、ボリューム等の目安はヒアリング時に共有いたします。
2．デザイン制作にあたっては、当方が用意した参考テンプレートや過去の制作事例をもとに方向性をご提案し、それをベースに契約者の要望を踏まえて調整・カスタマイズを行います。ただし、テンプレートと完全に同一の仕様になるものではありません。
3．契約者都合によるデザイン方針や構成の変更があった場合は、内容に応じて追加費用および制作日数を別途いただく場合があります。
4．制作に関するやり取りは、原則として当方が指定するチャットやメール等の連絡手段を用いて行うものとします。
5．制作期間は、必要な資料や情報が当方に到達し、着手が可能になった時点から起算します。契約者による確認の遅延や修正回数によっては、当初の納期が延長される場合があります。
6．当方は原則として、契約者の所在地への訪問や対面での作業対応は行いません。
7．納品後の操作や運用に関するご質問にはできる限り対応いたしますが、作業データの譲渡以降に発生する不具合やトラブル等について、当方は責任を負わないものとします。
第9条（納品・検収）
1．当方は、完成したWebサイトをテストサーバーへアップロードし、契約者が自身のパソコンから直接確認が行える状態にします。なお、修正が必要な場合には、作業工数に応じた修正費用および修正日数が発生する場合があります。
2．前項の確認（修正を含む）の後、完成したWebサイトを当方の指定するサーバーへアップロードし、インターネット上で公開し、作業データを契約者に譲渡した時点で契約者に対しWebサイトを納品するものとします。
3．当方より作業完了の連絡を行い、契約者が確認のうえ承諾した時点でWebサイトをインターネット上に公開します。
※バナー画像やLPなど、Webサイト制作以外の制作物については、本条の内容のうち、当方が別途定める契約書・見積書・やり取りの中で個別に決めた内容に準ずるものとします。
4．契約者は、公開されたWebサイト等に修正箇所がある場合、公開日から5営業日以内に検収して、必要に応じて電話、メールまたは連絡ツールにて修正箇所を当方へ報告するものとします。この期間内に何らの修正の報告がない場合は、検収に合格したものとみなすものとします。
5．契約者から報告を受けた修正箇所は、報告を当方が受領した日から7日以内に当方が修正を行い、契約者に納品することとします。
6．見積書に記載のない箇所の修正に関しては、別途費用が発生します。その場合、事前に当方は契約者に見積書によって金額を提示し、発注を受けるものとします。
7．本サービスにおけるWebサイト制作期間は、本サービスお申込みから最長で3ヶ月間とし、その期間を超える制作業務は、その都度作業費用が発生するものとします。
第3章 利用料金と利用期間
第10条（利用料金・支払い・指定口座）
1．契約者は、本サービスの利用に対し、当方が発行する見積書または請求書に記載の支払い条件および支払い方法にて、当方へ料金を支払うものとします。
2．当方は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
3．全ての銀行振込みにかかる手数料は、契約者が負担するものとします。
4．当方は、金融機関発行の振込控えをもって領収書とさせていただいております。ただし、契約者が希望する場合には領収書を発行します。
第11条（業務の再委託）
本サービスの再委託は、当方の判断により、契約者の承諾を得ることなく可能とします。ただし、当方が負うべき機密保持義務および個人情報の安全管理義務は、再委託先まで当然に及ぶものとし、その責は当方が負うものとします。
第12条（サービスの停止）
1．当方は、契約者が以下の各号に該当する場合には、当方の合理的な判断に基づき契約者に事前に告知することなく、本サービスの全部または一部を中断または停止することができるものとします。
1） 天災、事変、その他当方の責によらない非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合。
2） 当方の過失に基づかない電気通信設備等の障害や緊急メンテナンス、保守等のやむをえない事由が生じた場合。
3） 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
4） 前各号のほか、当方の故意または重過失に基づかず、当方が必要やむをえないと判断した場合。
5） 契約者が利用料金等の支払いをその支払期限から1ヶ月以上怠った場合。ただし、この場合は、サービスの停止期間中においてもその期間分の利用料金は発生するものとします。
2．当方は、前項各号に基づき本サービスの全部または一部が中断または停止されたことにより生じた契約者の損害については、一切の責任を負いません。ただし、当方の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。
第4章 契約者に関する規定
第13条（禁止事項）
1．契約者は、本サービスの利用に際して、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
1） 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為。
2） 他の契約者、第三者もしくは当方に不利益、損害を与える行為、またはそれらの恐れがある行為。
3） 他の契約者、第三者もしくは当方の著作権等の知的財産権、プライバシー、人格権その他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れがある行為。
4） 他の契約者、第三者もしくは当方を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、またはその恐れがある行為。
5） 公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れがある行為。
6） 本規約に違反し、または違反する恐れがある行為。
7）精神的・身体的なご事情により、通常のご連絡や制作進行が著しく困難な場合には、ご相談のうえお断りまたは中止とさせていただく場合があります。
8）同業者の方や、営業・調査・リサーチ目的でのお申し込みはご遠慮ください。
※個人・法人を問わず、本サービスの模倣や無断転載・転用行為が確認された場合には、法的措置を含む対応を検討いたします。
9） その他、当方が不適切と判断する行為。
2．契約者が、本条に該当する行為により当方または第三者に対して損害を与えた場合は、契約者の費用と責任によって解決することとし、当方は一切の責任を負わないものとします。
第14条（契約の解除）
1．契約者が本サービスの利用契約を解除する場合は、契約期間終了の1ヶ月前までに当方所定の様式による書面にて当方に申し出ることとし、契約期間終了とともに、利用契約は解除されるものとします。
2．本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約成立後はいかなる場合でも、当方は受領した利用代金を返還しないものとします。また本条に基づく解除により契約者が受ける損害および結果については、全て契約者の負担とし、当方は一切の責任を負わないものとします。
3．利用契約の解除の際、解除時点において発生している利用料金その他の債務の履行は、本規約に基づいてなされるものとします。なお、本規約に定めのない事項については、契約者は当方の請求に従うものとします。
4．契約者がサーバー上のデータを保存する必要がある場合、当方との契約期間中に契約者自身で行うものとします。ただし、メールフォームや更新システムなどサーバーに依存するコンテンツについては、他のサーバーに移設できない場合があります。データの移設に伴い契約者に生じた損害に関しては、当方は一切の責任を負わないものとします。
5．当方との利用契約解除後のドメイン管理、サーバー移設等の手続きおよび作業については、契約者の費用と責任において行うものとし、当方は一切の責任を負わないものとします。
第15条（お申込みできない業種・サイト等）
1．当方は、以下に該当するサイトの制作は、行うことができないものとします。
1） 接待付飲食店（キャバクラ、ガールズバー、ホストクラブ、ボーイズバー、スナック、ラウンジ、パブなど）のサイトおよびこれらに類するサイト。
2） 出会い系サイト、アダルトサイト、風俗関連サイトおよびこれらに類するサイト。
3） ネットワークビジネス、マルチ商法サイトおよびこれらに類するサイト。
4） 合法ドラッグ、海外の医療品販売サイト、または薬事法に反するサイトおよびこれらに類するサイト。
5） 公序良俗に反するサイト。
6） その他、当方の規定に適合しないと当方が判断したサイト。
7）当方と同種または類似のサービスを提供する者による、競合調査・模倣を目的とした依頼または申込み。
2．当方は、以下に該当する方のお申し込みはお受けできない場合があります。
1）虚偽の申し込み等により契約者が存在しない場合。
2）契約者が未成年者である場合。
3）契約者が日本国内に住所を有しない場合。
4）継続的なやり取りが困難と見受けられるご事情がある場合。
5)営業、調査、模倣、リサーチ等を目的とするお申し込みの場合。
3．当方は、以下に該当する方のお申込みについてはお受けいたしません。
1）暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織であるか、その構成員および関係者である場合、またはこれらの者と何らかの関係がある事が明らかな場合。
第16条（届出事項の変更）
1． 契約者は、住所その他当方への届出事項に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。
2． 契約者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより契約者が不利益を被った場合には、当方の故意または重過失がある場合を除き、当方は一切その責任を負わないものとします。
第17条（当方による契約解除）
1． 当方は、契約者が以下の各号に該当する場合には、本サービスの利用契約を解除できるものとします。
1） 第13条（禁止事項）各号の事由に該当し、または当方が定める規約等もしくは法令等に違反した場合。
2） 本サービスまたは当方が提供するいずれかのサービスについて、その利用料金等の支払いを遅滞し、または支払いを拒否した場合。
3） 申込書の記載事項について、虚偽の記載があった場合。
4） 第15条（お申込みできない業種・サイト）に抵触するサイトであることが判明した場合。
5） 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織であるか、その構成員および関係者である場合、またはこれらの者と何らかの関係があることが明らかとなった場合。
6） 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または当方に義務や理由のないことを強要し、当方の業務に著しい支障をきたした場合。
7） 差押、仮差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合。
8） 信用状態に重大な不安が生じた場合。
9） 過去に強制契約解除処分を受けたことがある場合。
10）契約者が登録情報の変更届出を怠ったことにより、当方からの連絡が不可能となった場合。
11）利用契約に違反し、当方がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。
12）その他、当方が本サービスの契約者として不適当であると合理的に判断した場合。
13）前各号の内容については、本契約が制作期間中であっても同様に適用されるものとします。
14）Webサイトの制作期間が、お申込日から2ヶ月間を超え、契約者の責に帰すべき事由によりWebサイトの制作が行えないと当方が判断した場合。
2． 当方は、本条により利用契約が解除されたことに伴い、契約者に生じる損害または結果について、一切の責任を負わないものとします。
3． 当方により利用契約が解除された場合、当方はすでに契約者が当方に支払った制作費や利用料金等の返金には応じないものとします。
4． 本条により利用契約が解除された場合、契約者は、利用料金その他当方に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、その債務全てを一括して直ちに当方へ支払うものとします。
5． 制作期間中に本条により利用契約が解除された場合も、契約者は、見積書等で定めた作業範囲および契約金額に基づく料金全額の支払い義務を負います。
第5章 サービス提供に関する細則
第18条（著作権）
1． Webサイトに関する著作権のうち、出版、頒布、翻訳、複製等の財産権に関する権利は契約者に帰属し、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）は当方に帰属します。
2． 当方は、本契約期間中にWebサイトの全部または一部を第三者に転載もしくは出版させる場合、またはWebサイトを翻訳しもしくは演劇やテレビの放送、他のWebサイトなどの第二次著作物に使用させる場合には、契約者の承諾を得るものとします。
3． 当方が提供した画像等の素材の使用は、本サービスの利用に関する場合に限ります。契約者は、これを複製、加工、転載し、または第三者に頒布することはできないものとします。
4．本サービスに関して提供される資料、マニュアルその他一切の資料及び情報（以下、「資料」といいます。）に関する著作権、特許権等の知的財産権その他一切の権利は、当方に帰属するものとします。
第19条（機密保持）
当方および当方従業員は、本サービスを運用するにあたり知りえた契約者の機密情報を、本規約に定める目的以外に第三者に漏洩したり、自己利用してはならないものとします。これは本契約終了後も同様とし、契約者および当方が業務を廃止した後、当方従業員が退職した後も同様とします。
第20条（個人情報保護）
当方および当方従業員は、本サービスを運用するにあたり知りえた契約者の個人情報に関しては、安全管理に努め、万一当方の責により個人情報が漏洩する場合には、契約者はその損害の範囲に応じた求償を当方に請求できるものとします。
第21条（データ等のバックアップ）
1．当方は、本サービスを通じてサーバーに保存または送信したデータ、プログラムその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」という。）について、消失、毀滅、削除等に備えてあらかじめバックアップを行うサービスを提供しません。
2．当方は、データ等が何らかの事由により消失、毀滅、削除等された場合において、これを復元するサービスを提供しません。
3．当方は、サーバーに保存または送信されたデータ等が何らかの事由により消失、毀滅、削除等された場合において、これにより契約者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
第22条（免責）
1． 当方は、本サービスの内容および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2． 当方は、本サービスと連動して運用される他の外部サービス（ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど）の仕様変更・システム障害による表示の不具合について、一切責任を負いません。不具合の修正や変更を希望される場合は有料にて申し受けることとします。
3． 当方は、ネットワークシステムの故障、契約者自身によるWebサイトの改変またはそれらに附帯して派生するいかなる損失に対しても、当方の過失の有無に関わらず、一切の責任を負いません。
4． 当方は、本サービスの利用または申込において、契約者自身が使用しているコンピュータ、通信機器、通信ソフト、他社提供サービス等のサポート等は一切行いません。また、契約者と各種サービスプロバイダとの接続に関するサポート等も一切受け付けません。
5． 当方は、本サービスの利用による売上の向上、販売数の増加、その他結果等について、一切保証しないものとします。
6． 当方は、いかなる場合であっても、契約者のWebサイトを閲覧または利用したことにより第三者が被った損害を賠償する責任を負いません。
7． WebサイトのＳＥＯ対策（検索エンジン最適化）を当方が行った場合と、契約者が当方のサポートにより行った場合とを問わず、当方はWebサイトの検索順位の変動について保証するものではなく、その結果により生じた損害を賠償する責任を負いません。
第23条（損害賠償）
1． 当方は、本サービスを提供すべき場合において、当方の責に帰すべき事由により契約者に対し本サービスを提供できなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当方が知った時刻（以下、「障害発生時刻」という。）から起算して、連続して24時間以上本サービスが全く利用できなかったときに限り、これにより生じた損害の賠償をします。
2． 前項の場合において、当方は障害発生時刻における契約者の利用するサービスの1ヶ月相当額を限度として損害を賠償します。なお、損害額の計算にあたっては、日割計算とします。損害額については、24時間単位で計算することとし、24時間未満の時間については、損害賠償の対象としません。
3． 契約者が本規約に定める事項に違反したことにより、当方が損害を被った場合には、当方が当該契約者の強制契約解除処分を行ったか否かにかかわらず、契約者は当方に対して当該損害の全額を当方の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。
第24条（不可抗力）
インターネット基盤の障害発生、天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、同盟罷業その他の争議行為により契約の全部または一部の履行の遅延もしくは引渡しの不能を生じた場合には、契約者または当方はその責を負わないこととします。この場合、引渡し不能となった部分については、その義務は消滅するものとします。
第25条（当方からの通知）
1． 当方が契約者に対して通知または告知（以下、「通知等」という。）を行う必要があると判断した場合、当方が定める方法により随時通知等を行うものとします。
2． 前項の通知等は、当方が当該通知等の内容を本サービスのWebサイト上に表示した時点より効力を発するものとします。電子メールにて通知等を行う場合には、当方が契約者に対して電子メールを発信した時点をもって、契約者に当該通知等が到達したものとみなします。
第26条（準拠法）
本規約の効力、履行、解釈に関する準拠法は、日本法が適用されるものとします。
第27条（協議および管轄裁判所）
1． 契約者および当方は、本契約に関する紛争については、当方所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。
2． 本規約に定めのない事項および、本規約の解釈について疑義が生じた場合は、契約者と当方は、民法その他の法令および慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとします。
制定日：2025年4月11日
最終改定日：2025年4月11日